特許調査
今日、知的財産に対する必要性はますます高まっています。
日本の企業経営においても知的財産重視への理解が深まっており、経営資源の中でも最重要視される項目になりつつあります。そんな中、知的財産によって自社事業の保護、競争力の強化を推進するためにも、より有用な知的財産ビジネスを選択することが求められています。
特許出願手続きは、お客さま自身で直接行うが、慣れないと難しい場合がありますので、通常は弁理士に出願代理を委任します。弊社では、特許庁への出願手続きは行いませんが、特許事務所(弁理士事務所)への連絡など事務手続きの代行サービスを行います。しかし、その形態や規模等によりご要望にお応えできない場合もあります。
そのようなニーズに確実にお応えできるよう、弊社では各種のサービスを展開しております。また、弁護士事務所、弁理士事務所とも連携しています。
- • 特許関連/発明的問題解決理論TRIZコンサルティング
- • 先行技術調査/無効性分析、評価
- • 知的財産マップ/各種特許マップ作成
- • 知的財産の案内書作成(IP-Prospectus)
- • 知的財産の評価(PAQ/PQ)
- • 知的財産関連マーケティング調査
- • FOM(Freedom to Operate Memorandum)
- • 海外特許調査/分析(米国、中国、韓国、欧州等)
商品のライフサイクル短縮化に伴う技術開発期間の短縮化、知的財産権の活用による企業収益の最大化要求などを背景として、技術の導入や提供の必要性が高まっています。
特許流通とは、特許をライセンス(実施権許諾)・売買等することにより技術移転を行うことを意味します。
弊社では、この特許流通を促進させるために、
- 1.人材活用等による特許流通の促進
- 2.開放特許情報等の提供・活用の促進
- 3.知的財産権取引事業の育成支援
の3つを柱として、総合的な事業を推進しています。
1. 人材活用等による特許流通の促進
特許流通・技術移転を促進させるためには、特許提供者と特許導入者の仲介を行う人材の存在が大きな意味を持ちます。そこで、特許流通促進を支援する専門の人材を派遣し、特許流通・技術移転の仲介、相談および普及啓発ならびに地方自治体に特許流通・技術移転に関わる人材に対し指導・育成支援を行っています。
(1)専門人材の派遣
- ・専門の人材育成
2. 開放特許情報等の提供・活用の促進
開放特許の流通・技術移転を促進させるためには、開放特許等に関する情報を必要な人に提供することが必要です。このため、そうした情報を質・量ともに充実させること、また情報に簡単にアクセスできることが重要になってきます。さらに、そうした情報の活用方法、活用アイデア等を提供することも必要です。これらを実現させるために、以下のような事業を推進しています。
(1)特許流通データベース
3. 知的財産権取引事業の育成支援
特許を始めとする知的財産権の取引や技術移転の促進には、欧米の技術移転先進国に見られるように、民間の仲介事業者の存在が不可欠です。我が国においては、こうした民間ビジネスがまだまだ質・量とともに不足し、社会的認知度も低い状況にあります。弊社では既存の知的財産権取引業者情報を収集、データベース化しております。